[2018年]税制改正のポイント「年収850万円がラインに」

賢人（けんと）です。

今年2018年（平成30年）の１月に税制改正関連法案が与党から通常国会に提出されました。この法案に沿って今後税制改定が国会で提案されますが、これが実現した場合「どういった人が、どうなるのか」をわかりやすく簡単に解説していきます。

投資や資産運用を行っていく上で税金について知っておくことはとても大事です。いや、普通に生活してても大事ですけどね？笑

Contents

1 個人所得税の改正
- 1.1 税負担の格差は是正される
- 1.2 給与所得者控除の引き下げは、年収850万円が増税ライン
2 今後の主な増税スケジュールとまとめ

個人所得税の改正

なんといっても今回の改正でもっとも注目されているのは、「個人所得税の改正」についてでしょう。

今回の個人所得税の改正の背景としては、与党が進めている「働き方改革」が大きく関係しています。いわゆるサラリーマンや正社員という働き方（給与による所得）だけでなく、フリーランスやダブルワークなど様々な働き方を支援する趣旨の改正であると思われます。

今回の個人所得税改正のポイント３つ

給与所得・公的年金等控除の10万円引き下げと基礎控除の10万円引き上げ
給与所得控除の適用収入上限を850万円へ引き下げ
給与所得控除の上限額を195万円へ引き下げ

税負担の格差は是正される

１つ目のポイントの「給与所得・公的年金等控除の10万円引き下げと基礎控除の10万円引き上げ」についてですが、これは財務省のパンフレットがわかりやすいので、引用しますね。

この表を見ての通り、控除の引き下げ・引き上げによって、税負担の格差が是正されます。今回のこの変更は格差を無くしつつ、基本的に税負担が増える人はいないといってもいいでしょうね。

ちなみに「控除」とは、ある金額から一定の金額を引くことです。

今回の税金などの話題における「控除」は、課税対象（税金の対象となる金額）から一定の金額を引く（控除）ことで税金負担を軽くするものです。

例えば、収入（所得）に対しては所得税という税金がかかります。ところが、同じ100万円という収入であっても、養わなければならない人がいるのかいないのか（扶養の有無）などによって事情は様々です。そのため、そういった事情に配慮して公平に税負担を課そうという考え方に基づいて様々な控除が存在しているわけです。

給与所得者控除の引き下げは、年収850万円が増税ライン

「基本的に税負担が増える人はいないといってもいいでしょうね。」

ごめんなさい、先ほどのポイント「給与所得・公的年金等控除の10万円引き下げと基礎控除の10万円引き上げ」だけで見れば、確かに税負担が増える人は基本的にいません。

しかし、今回の税制改正で注目されているのはポイント２とポイント３の給与所得控除に関連する変更です。

早い話が、

「年収850万円を超えるサラリーマンは実質的に所得税の負担が大きくなる」

ということです。

ただし、年収850万円を超えるすべてのサラリーマンではありません。今回の改正では新たに「所得金額調整控除」が創設される予定で、23歳未満の親族を扶養する子育て世帯については「（給与所得（1000万円が限度）−850万円）×10%」が給与所得から控除されます。少子高齢化の日本ですから、子育て家庭には配慮があるようです。

日本人の平均年収はおよそ420万円ですから、いわゆる中堅〜高所得者にとっては税負担が大きくなります。

一方で、高所得者の場合、その資産をうまく運用してやることで資産が少ない家庭に比べると節税の選択肢が広いですから、今回の実質的な増税をいいタイミングだと判断して資産運用について考えてみるのもいいかもしれません。

今後の主な増税スケジュールとまとめ

2018年10月	たばこ税の増税（１本あたり１円）
2019年１月	国際観光旅客税の新設（出国１回につき1,000円）
2019年10月	消費税の増税（８％→10%へ）
2020年１月	基礎控除を最大48万円へ（一方で年収850万円以上の給与所得者は負担増）
2020年10月	たばこ税の増税（１本あたり１円）
2020年10月	第三のビールなど増税
2024年４月	森林環境税の新設（１人あたり年間1,000円）